1965年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物の贈与と売買名目の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の持ち主が、相手にその建物を贈与すると約束し、登記については当事者の合意で売買の形式をとると決めて、所有権を移す登記を済ませた。その後、贈与した側がこの登記の抹消を求めて訴えた。争点は、登記の名目が売買であっても、贈与の履行が終わったといえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この登記によって贈与の履行は終わったと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 贈与した側の上告を退け、贈与の履行は終わったとした二審の判断を正当とした。 不動産の贈与では、所有権を移す登記が済めば、引渡しの有無を問わず履行は終わったといえる。 合意で登記の原因を形式上売買としても、登記は実際の権利関係に合っていて無効ではなく、履行完了の妨げにならない。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第370号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第636号 1963.12.16贈与の履行は終わったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第370号 1965.03.26 判決棄却 この判決 |
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