1964年11月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
個人営業の会社化と家屋の無断転貸
結果 棄却向き―
| あらまし | 借り手は昭和22年から借家の階下の店舗でミシンの個人営業をしていたが、税金対策のため会社組織にし、その後の解散や商号変更を経て、会社が店舗を使う形になった。株主は家族や親族の名を借りただけで、出資も実権もすべて借り手にあり、従業員や店舗の使い方も個人営業の時と変わらなかった。家主側は、承諾なく家屋を会社に使わせたことを理由に契約を解除できると主張し、家屋の明け渡しなどを求めた。借り手が行った家屋の増築を家主側が承諾していたかどうかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、会社は個人営業と実質が同じで家主との信頼関係を破るものではないとして、解除の権利は生じないと判断した。また、家賃の値上げによって、当時の家主が増築を暗黙に承諾したと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 家主側の上告を退けた。無断で家屋を他者に使わせても、家主への背信行為といえない特別な事情があれば、契約を解除する権利は生じない。 会社は個人営業と実質が同じで、借り手は転貸料も受け取らず、別の存在とも意識していなかった。信頼関係は破られておらず、解除はできない。 家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第696号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1964.02.28無断転貸を理由とする解除の権利は生じないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第696号 1964.11.19 判決棄却 この判決 |
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