1965年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
証拠金なしの信用取引の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式の信用取引をめぐり、値合金の支払いを求める裁判が起こされた。証券取引法49条は委託証拠金（取引を頼む客が預ける担保）について定めているが、この裁判では、証券業者が証拠金を受け取らずに信用取引で株を売買したことが問題にされた。二審が各取引を有効と認めたため、これを不服とする側が、憲法違反なども主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、証拠金の有無について特に判断しないまま、各取引を有効と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、証拠金なしで信用取引をしても、証券業者と客の間の契約やそれに基づく法律関係の効力に影響はないと判断した。 委託証拠金は、主に証券業者が客に対して持つ、委託契約から生じる債権の担保のためのものだからだ。 二審が証拠金の事情を特に判断せず取引を有効としたことに違法はなく、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張だとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第816号
- 事件名
- 値合金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和33年（ネ）第736号 1964.03.30各取引を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第816号 1965.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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