1970年11月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の無効確認の訴えと条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の元の所有者らは、自作農創設特別措置法に基づいて東京都知事に土地を買収された。土地は他の人たちに売り渡され、その人たちの名義で登記もされた。元の所有者らは、この買収は無効だとして、その確認を求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元の所有者らが求めた買収無効の確認を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「目的を達することができない」とは、民事訴訟などの形では不利益を除けない場合をいい、勝つ見込みの有無は関係がないと判断した。 元の所有者らは、買い受けた人に明渡しや登記の抹消などを求める訴えを起こせる。相手の時効の主張で負けそうでも、無効確認の訴えは許されない。 この解釈は憲法32条・76条・81条に違反しないとして、元の所有者らの上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第95号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所 昭和37年（行）第132号 1964.06.24買収無効の確認を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第95号 1970.11.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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