1971年4月21日 最高裁判所大法廷 判決
仮登記の本登記と第三者の承諾
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産登記法の改正で、仮登記をした人が本登記を申請するときは、登記上利害関係のある第三者の承諾書か、その第三者に対抗できる裁判の謄本を付けることになった。仮登記をしていた原告は、これを求めた登記官の指示は法律の解釈を誤った違法なものだと主張した。さらに、この規定自体が不必要で困難なことを求めるもので、財産権を保障する憲法29条に反すると主張し、国家賠償法に基づいて損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、公務員の措置に違法はないとして、原告の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 不動産登記法105条1項は憲法29条に違反しないと判断し、原告の上告を退けた。 この規定は登記簿の混乱を防ぎ不動産取引の安全を守るもので、公共の福祉のための必要で合理的な制約だ。 登記官の指示にも法律の解釈の誤りはなく、公務員の措置の違法を前提とする賠償請求は理由がない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1078号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和39年（ネ）第259号 1965.06.15請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（オ）第1078号 1971.04.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。