1970年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産管財人の報酬と税金の優先順位
結果 その他向き―
| あらまし | 破産した会社の財産を管理する破産管財人が、税務署から会社の税金15万円余りを支払うよう求められた。管財人は、全額を払うと債権者への配当ができなくなる見込みだったことなどから、一部だけ払うことで済ませたいと申し入れたが、同意の回答は得られなかった。管財人はこの税金を支払わないまま破産手続を終えたため、国が管財人に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、管財人が注意を怠ったと認め、国への賠償を命じた。その際、管財人の報酬も税金などと同じ扱いで、金額に応じて分け合うものとして損害額を計算した。 |
| 最高裁の判断 | 税金を払わずに破産手続を終えた管財人は必要な注意を怠っており、賠償責任を負うとした二審の判断は正しいとした。 管財人の報酬は関係者全体のための費用なので、財産が足りず全部を払えない場合でも、税金などより先に支払われるとした。 報酬3万円を先に差し引いて計算し直し、賠償額を9万8956円に減らした。遅延損害金は訴状が届いた日の翌日からとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1467号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国の請求を全部または一部退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第260号 1965.09.27管財人に賠償を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1467号 1970.10.30 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。