1970年10月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
借地の権利金と譲渡所得
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 納税者は昭和33年、D株式会社から権利金を受け取った。この権利金が不動産所得に当たるのか、課税の軽い譲渡所得に当たるのかが争われた。納税者は、所得金額などについての審査請求を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、性質のはっきりしない権利金でも、納税者に有利で、後の法改正で譲渡所得とみなされる要件を満たすなら譲渡所得と扱えるとして、権利金の性質を確定しないまま譲渡所得と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借地権の権利金は通常は不動産所得だが、長期で譲渡も認め、更地価格のごく高い割合を払うものは、所有権の一部を譲渡した対価として譲渡所得に当たる。 譲渡所得は税の面で優遇されるので広げてはならず、そう扱えるのは譲渡の対価と明らかなものだけで、性質があいまいな権利金は不動産所得になる。 権利金の性質を確かめずに譲渡所得とした二審は法律の解釈を誤り審理も不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第44号
- 事件名
- 所得金額等審査請求棄却決定取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第34号 1966.03.15権利金を譲渡所得と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第44号 1970.10.23 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。