1971年1月20日 最高裁判所大法廷 判決
買収農地を元の所有者に売り戻す権利
結果 その他向き―
| あらまし | 元の所有者側の土地は、戦後の農地改革の法律により1947年に国に買収された。その後、農業以外の用途を含む土地区画整理の地区に編入されたが、1961年に愛知県知事が農地法に基づき別の者への売渡処分をした。元の所有者側は、知事の売渡処分の取消しと、農林大臣に土地を自分たちへ売り払う義務があることの確認などを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は農林大臣への売払義務確認の訴えを裁判権がないとして却下し、二審もこれを支持した。売渡処分の取消しについても、二審は農林大臣の認定がない以上、訴えの利益がないとした。 |
| 最高裁の判断 | 売払いの対象を緊急の公共目的などに限る政令の規定は、法律の委任の範囲を越えて無効だと判断した。 農地として使わないのが相当な事実が生じれば、元の所有者は大臣の認定がなくても売払いを求められ、売渡処分の取消しも請求できるとした。 大臣の認定や売払いは行政処分ではなく、内部的行為と私法上の行為だとし、審理を尽くすため事件を名古屋地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1971年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第52号
- 事件名
- 農地売渡処分取消等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―農林大臣への売払義務確認の訴えを却下した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（行コ）第1号 1967.03.16一審を支持し、売渡処分の取消しを求める訴えの利益も否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和42年（行ツ）第52号 1971.01.20 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。