1970年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
源泉徴収の納税告知と役員への請求
結果 その他向き―
| あらまし | 税務署は、会社の帳簿外の定期預金の払出しと売却損を、当時の役員2人への賞与と認定し、会社に源泉徴収の所得税と加算税・利子税の支払いを求めた。会社はこれを国に納めたが、役員側には知らせなかった。その後、会社は元役員2人に、納めた額に相当する金額の支払いを求めて提訴した。元役員側は、賞与にあたらず税を負う理由がないうえ、会社が知らせなかったため税務署の判断を争う機会を奪われたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、元役員側の主張を退け、加算税・利子税に相当する分や商事法定利率による遅延損害金も含めて会社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 源泉徴収の税額は支払時に自動的に確定する。納税の告知は税額を決める処分ではなく、支払いを求める徴収の処分だ。 会社が告知を争わず確定させても元役員の義務に影響せず、元役員は請求の中で争える。知らせなくても権利侵害ではない。 会社が請求できるのは所得税本体分と年5分の遅延損害金だけだ。加算税と利子税は会社自身が負担すべきで、その分は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第258号
- 事件名
- 金員支払請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第69号 1967.12.18会社の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第258号 1970.12.24 判決その他 この判決 |
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