1976年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮差押えと銀行の手形買戻し・相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権者は、ある会社に対する約94万円の手形金の債権を回収するため、その会社が銀行に持つ預託金の返還請求権を仮差押えし、勝訴判決を得た後に差押・転付命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行と会社の取引約定には、会社が仮差押えの申請などを受けたときは、割り引いた手形全部を通知なしに買い戻し、直ちに支払う義務を負うとの定めがあった。銀行はこの定めに基づき、約212万円の手形の買戻請求権と預託金の返還義務を相殺すると債権者に伝え、支払いを拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この約定は差押・転付命令を得た債権者に対しても有効だとし、銀行の相殺によって預託金の返還請求権はすべて消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 銀行の相殺は有効だとして、債権者の上告を退けた。買戻請求権は、仮差押えの効力が生じる前に銀行が取得していたからだ。 仮差押えの申請は債務者の信用悪化を示す典型的な兆しであり、特別な事情がない限り、期限前に支払いを求める理由としてよいとした。 手形割引も広い意味で信用の供与であり、早期回収を図るのは合理的だ。全国的に定着した買戻しの約定は、差押えをした債権者にも原則有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第457号
- 事件名
- 転付金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第918号 1971.02.25相殺を有効とし、預託金の返還請求権は消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（オ）第457号 1976.11.25 判決棄却 この判決 |
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