1976年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
青色申告の更正と理由の書き方
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 青色申告の承認を受けた会社が、昭和37年7月26日から同年12月31日までの事業年度の法人税を確定申告した。税務当局は、会社が別の会社から買った土地の価格は時価より著しく安く、差額の約131万円は贈与を受けたものだとして、利益に加える更正処分をした。会社は、更正通知書に書かれた理由が不十分で違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を退けた。二審の広島高裁も、通知書の理由の記載に欠けるところはないとして、会社の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 帳簿の記載を否定して更正するときは、科目と金額のほか、帳簿以上に信用できる資料を示して、根拠を具体的に明らかにする必要がある。 本件の通知書では、土地の時価がどんな根拠や基準で算出されたのか全く分からず、法律が求める理由の記載があったとはいえない。 更正処分は違法だとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消したうえで、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（行ツ）第88号
- 事件名
- 更正処分取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和45年（行コ）第2号 1972.07.10理由の記載に不備はないとして請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（行ツ）第88号 1976.03.08 判決破棄自判 この判決 |
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