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1977年6月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

借りた金を預金させる融資の効力

結果 破棄差戻向き―

あらまし提燈や屏風を製造販売する小さな会社が、1960年に信用協同組合から750万円と400万円の融資を同時に受けた。組合はこのうち合計600万円を定期預金にさせて担保に取り、引き出せないようにしたうえ、50万円の追加出資の分なども差し引いた。会社は、この貸付契約は独占禁止法に反して無効だと主張し、争った。
それまでの判断二審は、貸付は独占禁止法19条に違反するが違反の程度は軽く、契約は無効でないと判断した。そのうえで、残りの元本約318万円と遅延損害金の支払義務があるとして、会社の請求を一部だけ認めた。
最高裁の判断

組合が優位な立場を使い、必要額を超えて貸した600万円を引き出せない預金にさせたのは、不当に不利な条件で、独占禁止法19条に違反する。

独占禁止法違反の契約が直ちに無効になるわけではなく、この貸付や預金の契約も公序良俗に反しないため、有効だとした。

実質の貸付額は550万円で、実質金利は利息制限法の上限を超える。超えた支払分は元本の返済に充てるべきだとして、残額の審理を二審に差し戻した。

裁判年月日
1977年6月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和48年(オ)第1113号
事件名
金銭消費貸借契約無効確認
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和45年(ネ)第354号

1973.08.14請求を一部認めた ―
1973.08.14―請求を一部認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和48年(オ)第1113号

1977.06.20 判決破棄差戻 この判決
1977.06.20判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見大塚 喜一郎

50万円の追加出資も実質金利を高める手段で、拘束された預金と区別すべきでなく、組合員の助け合いという協同組合の理念に反する不当な条件だと述べた。実質の貸付額は550万円からさらに50万円を引いた500万円として計算すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―意見
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―
栗本 一夫賛成―

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