1976年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
総会の代理人資格と取消理由の追加
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の定款は、株主が代理で議決権を行使させる相手を、総会に出席する他の株主に限っていた。ところが株主総会では、株主である新潟県、直江津市、Ｄ通運株式会社が、株主ではない職員や従業員に議決権を行使させた。この総会の決議について取消しを求める裁判が起こされ、訴えた側は、Ｅの議決権行使を会社が認めなかったのは違法だという主張も、訴えを起こせる期間が過ぎた後に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、期間が過ぎた後に加えられたＥについての主張は許されないとし、裁判所の裁量で請求を退ける判断も示した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた側の上告を退け、職員らの議決権行使と主張の追加のどちらの点でも二審の判断に違法はないとした。 定款で代理人を株主に限っていても、株主の県・市・会社が職員らに議決権を行使させるのは、総会を乱すおそれがなく、特段の事情がなければ違反しない。 決議から3か月の期間を過ぎて新たな取消理由を加えることは許されない。認めると、決議の効力を早く明確にするという期間制限の趣旨が失われるからだ。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第794号
- 事件名
- 株式会社総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第2828号 1973.04.25決議取消しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和48年（オ）第794号 1976.12.24 判決棄却 この判決 |
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