1976年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
贈与された金銭の遺留分での評価
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった人から生前に生計の資本として金銭の贈与を受けた相続人がいた。相続人の間で、最低限保障される取り分(遺留分)を取り戻す請求が争われた。遺留分を計算するとき、贈与された金銭を贈与当時の金額のまま数えるのか、相続開始時の貨幣価値に直すのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、贈与された金銭の額を物価指数に従って相続開始時の貨幣価値に換算すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 贈与された金銭は、贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算して評価すべきだとし、上告を退けた。 そう解さなければ、生前贈与を相続分の前渡しとして加え、相続人間の公平を保つ制度の趣旨が失われるとした。 換算しても、一般的な支払手段という金銭の性質や働きを損なうことはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第1134号
- 事件名
- 遺留分減殺請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和43年（ネ）第183号 1974.09.27贈与された金銭を物価指数で相続開始時の貨幣価値に換算すべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（オ）第1134号 1976.03.18 判決棄却 この判決 |
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