1978年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
住民の堤防と国の買取り義務
結果 その他向き―
| あらまし | 滋賀県を流れる安曇川の近くで、土地所有者の先々代が明治25年頃、水害から田を守るため自分の土地に堤防を築き、その後は代々補修と管理を続けてきた。国と滋賀県は、遅くとも昭和34年11月以降、この堤防を河川管理用の堤防と誤信して補修し、堤防上の竹を伐採するなどしていた。所有者は国と県に対し、手を加えた部分の撤去や、不当に得た利益の返還、損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、堤防と土地は所有者のものだと認めた。そのうえで、国と県は堤防を造る費用を免れて不当に利益を得ているとして、昭和34年11月以降、堤防の買取りか代わりの堤防の築造まで、それぞれ年150万円の割合で支払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 堤防と土地が所有者のものだとした判断は維持し、国と県に支払いを命じた部分を取り消して、大阪高裁で審理をやり直させることにした。 河川管理者に堤防の築造や買取りの義務があるのは、設置が不可欠で、放置が明らかに怠慢といえる特別な事情がある場合に限られる。 額も、建設費を証言だけで認め、年6%は高すぎ、支出した費用も引いておらず誤りだ。国の義務を認めるに足りない以上、県の費用負担の義務も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第708号
- 事件名
- 堤防加工部分収去、不当利得返還及損害賠償等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第236号 1974.03.14国と県に金銭の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（オ）第708号 1978.03.30 判決その他 この判決 |
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