1976年5月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
放送管弦楽団員と労働組合法上の労働者
結果 棄却向き―
| あらまし | 放送会社は昭和26年に管弦楽団をつくり、楽団員と専属の出演契約を結んでいたが、昭和40年10月までに、他社への出演が自由で、会社からの出演依頼を断ることも文言上は禁止されない「自由出演契約」に切り替えた。楽団員の労働組合は、不当労働行為の救済の申立てを退けた命令の取消しを求めた。会社側は、楽団員は独立の事業者であり、会社が雇う労働者ではないと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、楽団員は会社が雇う労働者にあたるとして、組合と会社の間に不当労働行為が成立しうると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 楽団員は自由出演契約のもとでも労働組合法上の労働者にあたるとし、不当労働行為が成立しうるとした二審の判断を正当として、不服の申立てを退けた。 出演を断ることが文言上禁止されていなくても、原則として依頼に応じる義務があり、会社が一方的に出演を求められる以上、指揮命令の権限があるとした。 楽団員に演出の裁量はなく、報酬は演奏という労務の対価であり、出演しなくても減らない契約金は最低保障給の性質をもつとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（行ツ）第112号
- 事件名
- 不当労働行為救済申立棄却命令取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和46年（行コ）第27号 1974.09.18楽団員を労働者と認め、不当労働行為が成立しうると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（行ツ）第112号 1976.05.06 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。