1976年5月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
社外工を受け入れた会社は使用者か
結果 棄却向き―
| あらまし | 油圧器を製造販売する会社は、設計図の製作を外部の業者に請け負わせ、業者から派遣された「社外工」を自社の作業場で働かせていた。3人の社外工は、形の上では自分たちで設立登記した有限会社に所属していたが、実際にはこの会社の社員と同じ時間、同じ部屋で、会社の管理職の指揮を受けて同じ作業をしていた。不当労働行為の救済命令の取消しをめぐるこの裁判で、会社は、法律上の雇用主は有限会社であり、自社は3人の労働組合法上の使用者ではないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社が3人の労働組合法上の使用者にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。雇用主が形の上で別の有限会社でも、受入れ会社は3人との関係で労働組合法7条の使用者にあたるとした。 会社は本人の履歴書などを見て受入れを決め、自社の管理職の指揮で社員と同じ作業をさせ、対価も労働時間や出来高で計算していた。 有限会社の設立は体裁を整える形式にすぎなかった。就業規則の不適用や、2人が有限会社の役員であることも結論を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（行ツ）第94号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第70号 1974.05.29会社が3人の使用者にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（行ツ）第94号 1976.05.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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