1979年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
企業組合の脱退と持分の払戻し
結果 その他向き―
| あらまし | 中小企業等協同組合法に基づく企業組合を脱退した元組合員のＢ１、Ｂ２、Ｂ３が、組合に出資持分の払戻しを求めた。組合は、将来支払う役員・従業員の退職金や、解散した場合にかかる税金などの相当額を負債として計算に入れるべきだと主張した。さらに組合は、理事であり砂利などの運送業者として組合と取引していたＢ１に対し、不当な運賃の請求で理事の義務に違反したとして、損害賠償の債権と払戻額を相殺すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、退職金などを負債に入れるべきだとの組合の主張も、Ｂ１への損害賠償の債権による相殺の主張も退け、元組合員の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 将来の退職金は支給条件や退職者が変わりうるため、期末時点で金額を確定できず、払戻額の計算で負債に入れるのは相当でないとした。 払戻額の計算は事業の継続が前提なので、解散時の清算所得にかかる税金などの相当額も負債に入れられないとし、Ｂ２・Ｂ３に対する上告を退けた。 理事全員の協議で経理担当となった理事は、事務処理に故意や過失による問題があれば賠償責任を負う余地があるとし、Ｂ１の部分を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第326号
- 事件名
- 出資持分払戻
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（ネ）第754号 1974.11.27元組合員の請求を認め、組合の相殺の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（オ）第326号 1979.02.23 判決その他 この判決 |
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