1978年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
外国銀行の預金担保はどの国の法律か
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本に住む華僑の人物が、タイに本店がある銀行の東京支店に円の定期預金をしていた。この人物は、自分が代表を務める会社の香港支店からの借入れ（当座貸越）の担保として、署名した預金証書を香港支店に渡した。その後、預金を受け取る権利を別の者に移す裁判所の命令（転付命令）が銀行に届き、この預金の扱いが争われた。銀行は、預金は担保に入っていること、命令の前に解約して返済に充てたこと、別の債権と差し引きできること（相殺）を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、担保にも預金にも日本法が適用されるとしたうえで、預金が命令の前に解約され返済に充てられたとは認められないとし、相殺の主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 銀行の上告を退けた。預金を対象とする担保（債権質）には、対象である預金債権に適用される国の法律が適用される。 円の預金を日本の支店で定型的な取引として契約した以上、当事者は日本法を選んだと黙って合意したとみるべきで、香港法にはならない。 担保を第三者に主張するには日本の民法の通知か承諾が必要だ。命令の前に解約も送金もしていないので、返済への充当も相殺も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第347号
- 事件名
- 転付債権
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第981号 1974.12.19銀行の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（オ）第347号 1978.04.20 判決棄却 この判決 |
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