1978年10月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
死亡した子の賠償と養育費の控除
結果 その他向き―
| あらまし | 満10歳の子どもが交通事故で死亡し、その両親が、子どもの損害賠償を受ける権利を相続したとして、相手方らに賠償を求めた。争点の一つは、子どもが将来得られたはずの収入から、親が払わずに済んだ養育費を差し引くべきかどうかだった。両親はさらに、将来の収入を事故当時の金額に換算する計算方法にも不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、子どもの将来の収入から養育費にあたる77万5584円を差し引いて損害額を計算し、その分の請求を認めなかった。一審もこの分の請求を認めていなかった。 |
| 最高裁の判断 | 将来の収入から養育費を差し引いた二審の判断は誤りとして破棄し、相手方らに両親へ各38万7792円と遅延損害金の支払いを命じた。 養育費と将来の収入は、損と得として差し引きできる同じ性質のものではなく、親が支出を免れても収入から差し引くべきではないとした。 将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第656号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―養育費にあたる分の請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和49年（ネ）第246号 1975.03.27養育費を差し引き、その分の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（オ）第656号 1978.10.20 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 本林 讓 | 収入のない幼児の損害は失われた働く能力そのものとして評価すべきで、働けるようになるまでの養育費は必要経費として差し引くべきだと述べた。差し引かなければ成人が死亡した場合との釣り合いを欠くので、これまでの判例を変更し、上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 大塚 喜一郎 | 働く能力の喪失を損害とする考え方には、収入のある人の場合との整合性など未解決の問題が多く、まだ十分に整理されていないと指摘した。判例を変更する決定的な理由はなく、現段階では判例を維持すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 吉田 豊 | 養育費はふつう親などが負担し、収入を得るはずの幼児本人とは負担者が異なるので、差し引く理由はないと述べた。幼児の場合だけ差し引くのは成人の死亡との釣り合いを欠き、保険制度などが発達した今日では、賠償額を抑えるために差し引くことが公平とも限らないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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