1979年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
青色申告の更正と理由の書き方
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 青色申告をしていた会社が、昭和39年度分と40年度分の法人税の申告で、E食品工業に関係する支払利息や同社への家賃を経費に計上した。税務当局はこれを経費と認めず、税額を改める更正と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、通知書に書かれた理由が不十分だなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Hと信用金庫への支払利息の部分に限って理由の不備による違法を認めた。二審は、E食品関係の理由の記載には欠けるところがないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 帳簿の記載を否定して更正するときは、科目と金額だけでなく、帳簿以上に信用できる資料を示して根拠を具体的に書く必要がある。 E食品の負債整理のためとして利息を経費と認めなかった理由は、具体的な根拠も資料も示しておらず、不十分で違法だ。 家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第84号
- 事件名
- 法人税課税処分取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Hと信用金庫への支払利息の部分について理由の不備による違法を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第8号 1975.06.27E食品関係の更正の理由の記載に不備はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（行ツ）第84号 1979.04.19 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 中村 治朗 | 支払利息の部分は多数意見に賛成だが、家賃50万円の部分は違法ではないとした。契約書や支払の帳簿もないこの場合に、裏付け資料の提示まで税務当局の法的義務とするのは妥当ではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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