1976年11月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
ローン提携販売の遅延損害金の上限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 買主は販売会社から、代金を払い終えるまで所有権を販売会社に残す約束で自動車を買い、代金に充てるため、販売会社を連帯保証人として銀行から分割払いで借金をした。買主が返済を滞らせたため販売会社が代わりに銀行へ返済し、買主は販売会社に残額を分割で返す約束をしたが、遅れたときは日歩9銭の遅延損害金を付けるとされていた。買主は再び支払いを滞らせ、自動車を取り戻された後も残元金9万5505円と遅延損害金を負うことになった。買主は、公正証書に基づいて販売会社がした強制執行を許さないよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、遅延損害金は約束どおり日歩9銭の割合で計算すべきだとし、この割合による部分の強制執行を止めるよう求めた買主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 遅延損害金は年6分に制限されるとし、元金9万5505円と年6分の金額を超える部分の強制執行を許さないと判決を変更した。 ローン提携販売で買主が売主に負う返済義務は、実質的に分割払いの代金の支払義務と変わらないとした。 商品を取り戻され残額を一括で払う場合は、割賦販売の契約解除と同じに扱い、割賦販売法6条を類推適用するとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第10号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第771号 1975.09.23日歩9銭の遅延損害金を認め、その部分の強制執行を止める請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第10号 1976.11.04 判決破棄自判 この判決 |
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