1977年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
執行文を求める訴えと債務者の反論
結果 棄却向き―
| あらまし | 強制執行の根拠となる文書で、義務の履行に条件が付いていたり当事者の地位が引き継がれたりした場合、債権者が必要な証明書を出せなければ、執行文(強制執行を許す裁判所側の付記)を求めて訴えを起こすことになる。この事件は、そうした「執行文付与の訴え」だ。上告した側は、原審の判断を不服として、債権者が強制執行できる権利そのものに対する異議の理由を、この訴えの中で単なる反論として主張できるかを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、執行文付与の訴えの中で権利そのものへの異議の理由を単なる反論として主張することは許されないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 債務者が権利そのものへの異議の理由を、反訴でなく単なる反論として主張することは許されないとし、上告を退けた。 執行文付与の訴えで審理するのは、条件が満たされたか、当事者の地位の引き継ぎがあったかという事実の有無だけに限られる。 法律は、権利そのものへの異議は訴えの形で、複数あれば同時に主張するよう定めており、単なる反論を認めると両方の訴えを設けた趣旨に反する。 |
- 裁判年月日
- 1977年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1202号
- 事件名
- 執行文付与の訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第93号 1976.07.29権利そのものへの異議の理由を単なる反論として主張することは許されないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第1202号 1977.11.24 判決棄却 この判決 |
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