1978年10月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
財産処分の取消しと自分への登記
結果 その他向き―
| あらまし | 原告は、死後に贈与するという約束（死因贈与）で土地建物を受け取る立場にあり、その一部の貸室を借りていた。ところが、引き渡す義務のある相手がこの物件を処分したため、贈与の約束は果たせなくなった。原告は、この処分は債権者を害するものだとして取消しを主張し、自分への所有権移転登記と損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、物の引渡しを求める権利に基づいて直接自分に登記を移すよう求めることはできないとした。損害賠償については、物件の価格を296万円と判断し、この額と遅延損害金を超える部分の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 物の引渡しを求める権利を持つ人も処分の取消しは求められるが、制度の目的は債権者全体のための財産の保全で、自分への登記の移転は求められない。 二審が賠償額とした296万円は貸室部分の土地建物の価格から賃借権分を引いた額で、他の部分の価格を含まず、判決の理由に不備がある。 賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年10月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1215号
- 事件名
- 土地所有権確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和48年（ネ）第1248号 1976.08.25自分への登記請求を認めず、賠償は296万円と遅延損害金を超える部分を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第1215号 1978.10.05 判決その他 この判決 |
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