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1978年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決

父が出した出生届と認知の効力

結果 棄却向き―

あらまし中華民国籍のDが亡くなり、Dの相続とDがした認知が問題になった。請求者らは、貸したお金200万円と遅延損害金の全額をそれぞれ請求した。争点の一つは、結婚していない男女の間の子について父が出した出生届に、認知の効力があるかどうかだった。請求された側が二審の判断を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高裁は、Dの相続と認知に中華民国民法を適用した。また、請求者らが各自で貸金と遅延損害金の全額を請求することに互いの同意があったと推定できると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。結婚していない男女の間の子について父が出した出生届は、嫡出子としての届でも嫡出でない子としての届でも、受理されれば認知届の効力をもつ。

出生届には、出生の申告だけでなく、自分の子だと父として認めて申告する意思も含まれる。そのため、受理された以上は認知の効力を認めてよいとした。

Dの相続と認知に中華民国民法を適用した点と、各自の全額請求に互いの同意を推定した点についても、二審の判断を正当とした。

裁判年月日
1978年2月24日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第361号
事件名
貸金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和48年(ネ)第2832号

1975.12.09各自が全額を請求できると判断した ―
1975.12.09―各自が全額を請求できると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和51年(オ)第361号

1978.02.24 判決棄却 この判決
1978.02.24判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―
栗本 一夫賛成―

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