1976年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
電話帳の広告料と短い時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本電信電話公社は、定期的に発行する電話番号簿の表紙に、顧客の注文に応じて広告を載せ、広告料を得ていた。公社は広告を出した顧客に広告料の支払いを求めて裁判を起こした。この広告料の債権が、商人の売却代金などに適用される民法173条の短い時効で消滅するかどうかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、公社は営利を目的としない公共企業体なので卸売商人・小売商人にあたらず、広告料も商品の売却代金などにあたらないとして、短い時効による消滅を認めず、公社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 広告主側の上告を退け、公社の広告料請求を認めた二審の結論を維持した。 電話番号簿の広告料の債権は、民法173条1号の債権にもこれに準じる債権にもあたらないと判断した。 債権そのものの性質から見て、同条の短い時効では消滅しないとした二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第670号
- 事件名
- 広告料請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第2201号 1976.02.26公社の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第670号 1976.12.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 吉田 豊 | 広告料は民法173条1号の売却代金にあたらず、短い時効にかからないという結論は多数意見と同じだとした。ただし、公社が同号の卸売商人・小売商人にあたるという点では、大塚裁判官の反対意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 大塚 喜一郎 | 営利目的でない公社でも、定型的に繰り返し継続して取引をする面では商人にあたり、広告料には民法173条1号または2号の短い時効が適用されるとした。そのため、二審判決を破棄して公社の請求を退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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