1978年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
住民訴訟の提訴手数料の計算
結果 棄却向き―
| あらまし | 愛知県に代わって損害賠償を求める住民訴訟で、裁判を起こすときの手数料をいくらにするかが争いになった。手数料は訴訟の対象の金銭的な価値（訴額）をもとに計算する。上告した側は、訴額は請求している賠償額と同じだと考えるべきで、手数料を3350円とした二審の判断は誤りだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、訴額は算定できないものとして、裁判を起こす手数料を3350円と定めた。 |
| 最高裁の判断 | 住民訴訟の原告は住民全体の利益のために訴えるので、訴額の基礎は賠償額ではなく、損害の回復で住民全体が受ける利益だとした。 住民全体の利益は賠償額と同じではなく、金額を計算する客観的な基準も見つけにくいため、訴額は35万円とするのが相当だとした。 複数の住民が共同で訴えても利益は同じなので合算せず、全体で35万円とした。手数料3350円は正当として、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第120号
- 事件名
- 愛知県に代位して行う損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和51年（行コ）第10号 1976.10.18訴額は算定できないとして、手数料を3350円と定めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（行ツ）第120号 1978.03.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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