1978年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
国が引き継いだ債権と納入の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は、自動車損害賠償保障法に基づいて交通事故などの被害者側の損害を埋め合わせ、被害者側が加害者など賠償責任を負う者に持っていた権利を引き継いだ。国はこの権利について納入の告知をし、求償金を求めた。支払いを求められた側は、もともと私人が持っていた債権を国が引き継いだ場合には、納入の告知に会計法32条を適用すべきではないと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、国が私人から引き継いだ債権についての納入の告知にも、会計法32条が適用されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国が私人から引き継いだ債権でも、法定の形式と手続による納入の告知には会計法32条が適用されるとし、上告を退けた。 会計法32条は、対象となる債権の種類を限定していない。 納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第1211号
- 事件名
- 求償金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和51年（ネ）第349号 1977.07.07納入の告知に会計法32条の適用を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和52年（オ）第1211号 1978.03.17 判決棄却 この判決 |
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