1978年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
夫婦養子の年齢逆転と取消しの範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和15年、Ｄとその妻Ｅの夫婦が、Ｂ１とその妻Ｂ２の夫婦を養子にする縁組をし、届出が受理された。ところが、養子の夫Ｂ１は明治24年生まれで、明治28年生まれの養母Ｅより年上だった。民法は年上の人を養子にすることを禁じているため、Ｅの甥たちが、この養子縁組全部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、年上の養子Ｂ１と年下の養母Ｅの間の縁組だけを取り消し、それ以外の縁組は有効なまま残した。 |
| 最高裁の判断 | 養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年上の場合、取り消すのは年上の養子と年下の養親の間の縁組だけで足りるとした。 縁組は夫婦でも各自別々の行為で、年上を養子にできない定めは身分の秩序のためだから、他の縁組を残しても夫婦共同縁組の趣旨に反しないとした。 縁組全部を取り消すべきだとした大審院の判例を変更して二審の判断を支持し、双方の不服をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第385号
- 事件名
- 養子縁組取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第1310号 1977.01.27年上の養子と年下の養母の間の縁組だけを取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和52年（オ）第385号 1978.07.17 判決棄却 この判決 |
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