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1978年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

会社更生と保証債務の時効

結果 棄却向き―

あらましある会社の会社更生の手続に債権者が参加し、その会社の借金などの債務を免除すると定めた更生計画を裁判所が認可した。その債務の保証について、保証した分の支払いを求める裁判が起きた。争点は、手続への参加で止まっていた保証債務の時効が、いつから再び進み始めるかだった。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、保証債務の時効は更生計画を認可する決定が確定する時までは再び進み始めないという結論をとった。
最高裁の判断

更生手続への参加は債権者の権利行使にあたり、時効を止める効力は保証債務にも及び、権利行使が続く間は保たれる。

債務の免除を定めた更生計画では、免除の効果が確定するのは認可決定の確定時で、この時に手続での権利行使が終わる。

保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

裁判年月日
1978年11月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第611号
事件名
保証債務金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和50年(ネ)第71号

1977.03.04時効は認可決定の確定時まで再び進まないとした ―
1977.03.04―時効は認可決定の確定時まで再び進まないとした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和52年(オ)第611号

1978.11.20 判決棄却 この判決
1978.11.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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