1978年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
手形の確定と元の債権の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権者は、手形の支払いを求めて仮執行宣言付きの支払命令を得て、手形の権利が確定した。これに対し債務者側は、手形を渡す原因となった元の債権がすでに時効で消えたと主張した。そして、支払命令にもとづく強制執行を認めないよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、債務者側の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却し、強制執行を認めないよう求めた債務者側の請求に理由はないとした。 支払命令の送達前に完成した元の債権の時効を送達後に持ち出しても、執行を拒む理由にならない。 手形の権利の時効が支払命令の確定から10年に延びれば、元の債権の時効も同じく10年になる。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第867号
- 事件名
- 債務不存在確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和51年（ネ）第400号 1977.05.18債務者側の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（オ）第867号 1978.01.23 判決棄却 この判決 |
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