1981年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
青色申告の更正と理由の追加主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 宅地の分譲販売などを営む会社が、ある不動産を7600万9600円で取得して7000万円で販売したとして、法人税の青色申告をした。課税庁は、取得価額は6000万円だとして、他の理由とともにこれを通知書に記し、税額を改める更正処分をした。会社がこの処分の取消しを求めた裁判で、課税庁は、仮に取得価額が会社の言うとおりでも販売価額は9450万円なので処分は適法だと新たに主張した。会社は、通知書の理由と異なる事実をこの裁判で持ち出すことは許されないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、課税庁が新たな主張を出すことは妨げられないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 課税庁の新たな主張を認めた二審の判断は結論として正しいとして、会社の上告を退けた。 この事案では、販売価額に関する新たな主張を許しても、処分を争う会社に特別の不利益はないとした。 理由と異なる事実を一般にどこまで主張できるかは判断を示さず、今回の結論は過去の最高裁判例にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（行ツ）第62号
- 事件名
- 法人税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（行コ）第15号 1977.01.27課税庁の新たな主張の提出を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（行ツ）第62号 1981.07.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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