1977年1月27日 大阪高等裁判所 判決
更正の理由にない事実の後からの主張
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、昭和36年8月から37年7月までの1年分の所得を約1751万円として、青色申告で法人税を申告した。税務署長は、会社がＡに支払った約1600万円は土地の買入れ費用に入れられないという理由を付けて、所得を約4314万円に直す処分（更正処分）をした。会社は、申告額を超える部分の取消しを求めて国側を訴えた。裁判の途中で税務署長は、処分の理由にはなかった「土地の本当の売値は申告した7000万円ではなく9450万円だった」という事実を新しく主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の請求の一部を認め、処分の一部を取り消した。これに対して税務署長が控訴し、会社も取り消す範囲を広げるよう求めて不服を申し立てた。 |
| 判断 | 一審のうち税務署長が負けた部分を取り消し、会社の請求と不服申立てをどちらも退けた。 売値が高かったという新しい主張は、事前の争点整理の後に分かった事実で、重い落ち度もなく裁判も大きく遅れないので、後から出すことが許される。 処分の理由が十分に書かれていれば、争点は実際の所得の額だ。理由以外の事実で処分額以上の所得が認められれば、処分は違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1977年1月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第15号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴並びに附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和49年（行コ）第15号 1977.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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