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1980年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

過払い利息の返還請求権の時効

結果 棄却向き―

あらまし借主は貸主から金銭を借り、利息制限法の上限をこえる利息などを支払った。上限をこえた分を元本に回すと払いすぎになるとして、借主は貸主に払いすぎた分の返還を求めた。貸主は、この借金は商売のための取引だから、返還を求める権利は商法の短い時効で消えたと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、借主の返還請求権の発生を認め、時効期間は取引が商行為かどうかに関係なく10年だとして、貸主の時効の主張を退けた。
最高裁の判断

貸主の上告を退けた。上限をこえて払った利息などは、元本に回して計算し、払いすぎの分は返還を求められる。

この返還請求権は法律の規定で生じる債権で、商行為から生じた債権ではなく、商取引の迅速な解決という短い時効の趣旨からこれに準じるともいえない。

そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。

裁判年月日
1980年1月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(オ)第1129号
事件名
不当利得金返還
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和52年(ネ)第2909号

1978.06.19返還請求権を認め、時効の主張を退けた ―
1978.06.19―返還請求権を認め、時効の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和53年(オ)第1129号

1980.01.24 判決棄却 この判決
1980.01.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見団藤 重光

中村裁判官の反対意見に賛成すると述べた。

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―
反対意見中村 治朗

商売上の契約の無効で生じる返還は、契約解除の後始末と同じく契約関係の清算であり、早く決着させる要請が同様にあてはまるので、商法の短い時効に服すると述べた。原判決を破棄し、審理をやり直させるため高裁に差し戻すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光反対―裁判長・反対意見
藤崎 萬里賛成―
本山 亭賛成―
戸田 弘賛成―
中村 治朗反対―反対意見

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