1980年9月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
偽の代表取締役登記と会社の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役が死亡した後、取締役の一人が、自分が代表取締役に選ばれたとする虚偽の議事録を作り、不実の登記をした。この取締役は会社の代表者として、会社の不動産を買主に売り渡した。会社と買主の間で不動産の所有権が争いになり、買主は、会社は登記が不実であることを事情を知らない自分に主張できないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高裁は、代表取締役が死亡した場合には、代表権のない取締役が資格を偽って申請した登記も会社の登記になりうるとし、商法14条により会社は事情を知らない買主に対抗できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 商法14条で登記名義者が責任を負うのは、原則として、登記が申請権者の申請に基づく場合に限られる。 申請権者が登記の実現に関わったり、不実と分かって放置したりするなど、同視できる特段の事情があれば例外となる。 代表権のない取締役の申請は無効で、特段の事情を認定せず会社の責任を認めた二審は誤りとして、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第1400号
- 事件名
- 所有権確認等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和51年（ネ）第219号 1978.08.17商法14条により会社は買主に対抗できないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第1400号 1980.09.11 判決破棄差戻 この判決 |
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