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1978年9月29日 最高裁判所第二小法廷 判決

登記のない土地と法定地上権

結果 棄却向き―

あらましDは、建物とその敷地を両方持っていたが、敷地の名義を自分に移す登記をしていないまま、建物に会社のための抵当権を設定した。その後、抵当権が実行され、競売で建物を買い受けた人が現れた。この買受人が敷地を使う権利(法定地上権)を得るかどうかが争われた。事件名によれば、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判で、敗れた側が最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、競売で建物を買い受けた人が法定地上権を取得すると判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

不服の申立てを退け、競売で建物を買い受けた人が法定地上権を取得するとした二審の判断を正しいと認めた。

抵当権の設定当時に土地と建物が同じ人の所有なら、土地の登記を移していなくても結論は変わらないとした。

理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。

裁判年月日
1978年9月29日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(オ)第533号
事件名
建物収去等土地明渡
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和51年(ネ)第1957号

1978.01.26建物の買受人が法定地上権を取得すると判断した ―
1978.01.26―建物の買受人が法定地上権を取得すると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和53年(オ)第533号

1978.09.29 判決棄却 この判決
1978.09.29判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―

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