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1980年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

区画整理の面積基準と細則への委任

結果 棄却向き―

あらまし土地区画整理組合は、元の土地の面積を、組合の設立認可が公告された日の登記簿上の面積によると定款に定めた。実測の面積による例外の場合とその方法は、理事が定款の権限に基づいて作った細則(換地設計基準)で定めた。これに対し、登記簿の面積を基準にした仮換地の指定は違法で憲法にも反するとして、指定の無効の確認を求める訴えが起こされた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、組合が登記簿の面積を基準にしたことには正当な理由があり、例外を細則に任せたことも含めて、仮換地の指定に違法はないと判断した。
最高裁の判断

実測には莫大な費用と労力がかかるため、登記簿の面積を原則としても、希望者に実測の途があれば憲法29条に違反しないとした。

面積の決め方は定款に書く必要があるが、定款には原則だけを書き、例外の詳細は定款の委任で細則などに任せてもよいと判断した。

この組合は定款で原則を定め、理事が細則で例外を定めて総会に報告しており、違法はないとして訴えた側の上告を退けた。

裁判年月日
1980年7月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(行ツ)第169号
事件名
仮換地指定処分無効確認
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和51年(行コ)第71号

1978.08.31仮換地の指定に違法はないと判断した ―
1978.08.31―仮換地の指定に違法はないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和53年(行ツ)第169号

1980.07.10 判決棄却 この判決
1980.07.10判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 治朗賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
谷口 正孝賛成―

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