1980年5月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
実用新案の訂正と一部だけの許可
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 実用新案の権利者が、登録の願書に添えた明細書のうち、登録請求の範囲と考案の説明の複数箇所を直したいとして、1970年に特許庁へ訂正の審判を求めた。特許庁は1973年、この請求を認めない審決をした。権利者は、特許庁の審決の取消しを求めて東京高等裁判所に訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、8項目の訂正のうち2項目は実質的に範囲を変えるので許されないが、残り6項目は許されるとし、審決のうち6項目に関する部分を取り消して、その余の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 範囲に実質的に影響する訂正は、複数箇所にわたっても一体の1個の訂正として請求したものと解すべきだとした。 請求人が一部の訂正を求める趣旨を補正で明示しない限り、審決は全部を一体として許すか許さないかしかできないとした。 一部だけ許せるとした高裁の判決は法律の解釈を誤ったとして全部を取り消し、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第27号等
- 事件名
- 審決取消請求、同附帯
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行ケ）第147号 1977.10.19審決の一部を取り消し、その余の請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（行ツ）第27号等 1980.05.01 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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