1980年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続税の連帯納付義務と確定手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続税法では、相続人や遺贈を受けた人が2人以上いるとき、各人は自分の相続税のほかに、他の人の相続税についても、受けた利益の額を上限として連帯して納める義務を負う。この義務について、税務当局が税額などを決める手続をしない限り、納める額や期限などを実際に知ることはできないはずだとして、徴収手続を問題にする訴えが起こされた。上告した側は、連帯して納める義務にも、国税の確定手続の規定が適用されると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、連帯して納める義務には特別な確定手続はいらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 連帯して納める義務は、相続税を確実に徴収するため、法律が相続人らに互いに負わせた特別の責任だとした。 この義務は各人自身の納税義務が確定すれば法律上当然に確定し、特別な確定手続はいらないと判断した。 各人の納税義務が確定すれば、税務当局は連帯して納める人に徴収手続を行えるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第86号
- 事件名
- 損害賠償等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和51年（行コ）第43号 1978.04.12連帯納付義務に特別な確定手続はいらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（行ツ）第86号 1980.07.01 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 納める人に不意打ちの感を与えたり困惑させたりするおそれはあるが、それは徴収手続の問題で、税額の確定手続の問題ではないと述べた。納税の告知をいらないとする法律の姿勢は賢明とはいえないものの、納める額などを知りえないわけではないので、告知がなくても徴収手続は違法にならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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