1980年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
公社の採用内定とその取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 高校を卒業した応募者が日本電信電話公社の近畿電気通信局の社員公募に応じ、試験に合格して、昭和45年4月1日付で見習社員として採用するとの通知を受けた。応募者はその後、入社懇談会や健康診断、職場見学にも参加した。ところが公社は、応募者が通知の直前に無届デモを指揮して現行犯逮捕され、起訴猶予となっていたことを入社直前に知り、採用を取り消した。これに対し応募者は、従業員としての地位の確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、採用通知は手続を円滑に進めるための事実上の知らせにすぎず、労働契約に当たる関係は生じないと判断し、応募者の請求には理由がないとした。 |
| 最高裁の判断 | 採用通知は応募への承諾に当たり、入社日から効力が生じ、公社が解約できる権利を残した労働契約がこの時点で成立したとした。 内定の取消しは、内定当時に知ることが期待できない事実を理由とし、客観的に合理的で社会通念上も相当といえる場合に認められるとした。 逮捕され起訴猶予となる程度の違法行為を理由に不適格とした取消しは有効とした。二審の理由は誤りだが結論は正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第580号
- 事件名
- 従業員地位確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（ネ）第770号 1979.02.27請求には理由がないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第580号 1980.05.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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