1979年2月27日 大阪高等裁判所 判決
電電公社の採用内定取消
結果 —向き―
| あらまし | ある人が日本電信電話公社の社員募集に応じて試験に合格し、1970年4月1日付けで見習社員として採用するという通知を受けた。ところが入社直前の同年3月、公社は理由を示さずに採用内定を取り消した。本人は、取り消しは無効だとして、社員としての地位の確認と賃金の支払いを求めた。公社は逆に、仮処分の手続き中に支払った賃金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は本人の地位確認と賃金の請求を退け、仮処分の手続き中に支払われた賃金を公社に返すよう本人に命じた。 |
| 判断 | 採用通知は公社内部で採用を決めたことを知らせたにすぎず、これだけでは雇用契約は成立していないとした。 ただし、内定を受けた人は入社できると期待するので、公社は内定を取り消すだけの特別な事情がなければ取り消せないとした。 反戦団体の指導的な立場でデモを指揮して逮捕されたことが分かり、不適格と判断して取り消したのは裁量の範囲内で、思想を理由にした差別でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第770号
- 事件名
- 電電公社近畿電通局採用内定取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―本人の請求を退け、公社への賃金の返還を命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和52年（ネ）第770号 1979.02.27— この判決 |
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