1952年8月5日　最高裁判所第三小法廷　判決

社員が無罪のときの会社の刑事責任

結果　その他向き―

あらまし	Ｂ酒造株式会社の社長Ａ、常務取締役Ｅ、それを手助けしたＣが、物価統制令違反などの罪で起訴された。会社も、社長と常務が会社の業務として行ったことの責任を負うとして、あわせて起訴された。二審の判決に対し、Ａ、Ｃ、会社が最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、Ａ、Ｃ、会社を有罪とし、常務Ｅは犯罪の証明がないとして無罪にした。ただ、会社についての無罪の言い渡しは、Ｅの行為のうち臨時物資需給調整法違反の分だけで、物価統制令違反の分は判決の結論部分に書かれていなかった。
最高裁の判断	社長Ａの上告は退けた。証拠の評価への不満や、あいまいな憲法違反の主張は、上告の理由にならないとした。会社は社員と同じ罪の責任で処罰されるので、社員が無罪なら会社も無罪だ。常務Ｅの行為による物価統制令違反の点も、会社は無罪とした。社長の行為が続けて行った一つの罪なら、会社も一つの罪として扱う。Ｃは手助け役なので刑を軽くし、会社を罰金50万円、Ｃを罰金2万円とした。

あらまし

Ｂ酒造株式会社の社長Ａ、常務取締役Ｅ、それを手助けしたＣが、物価統制令違反などの罪で起訴された。会社も、社長と常務が会社の業務として行ったことの責任を負うとして、あわせて起訴された。二審の判決に対し、Ａ、Ｃ、会社が最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、Ａ、Ｃ、会社を有罪とし、常務Ｅは犯罪の証明がないとして無罪にした。ただ、会社についての無罪の言い渡しは、Ｅの行為のうち臨時物資需給調整法違反の分だけで、物価統制令違反の分は判決の結論部分に書かれていなかった。

最高裁の判断

社長Ａの上告は退けた。証拠の評価への不満や、あいまいな憲法違反の主張は、上告の理由にならないとした。

会社は社員と同じ罪の責任で処罰されるので、社員が無罪なら会社も無罪だ。常務Ｅの行為による物価統制令違反の点も、会社は無罪とした。

社長の行為が続けて行った一つの罪なら、会社も一つの罪として扱う。Ｃは手助け役なので刑を軽くし、会社を罰金50万円、Ｃを罰金2万円とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	名古屋高等裁判所金沢支部1949.11.16社長・手助けした人・会社を有罪とし、常務を無罪とした　―	1949.11.16	―	社長・手助けした人・会社を有罪とし、常務を無罪とした	―
最高裁	最高裁判所第三小法廷昭和25年（れ）第413号 1952.08.05　判決その他　この判決	1952.08.05	判決	その他	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	長谷川太一郎	賛成	―	裁判長
	井上登	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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