長谷川 太一郎

高裁はその事情を検討しないまま買収を認めたので、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

社長の行為が続けて行った一つの罪なら、会社も一つの罪として扱う。Ｃは手助け役なので刑を軽くし、会社を罰金50万円、Ｃを罰金2万円とした。

相手方の弁護士が書面を届けたのは単なる届け物で、放棄するかどうかを決めたわけではない。だから弁護士の禁止行為には当たらない。

起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。

Ａが報告担当者にあたるかを調べずに無罪とした二審は誤っていたとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

かりに家がCに貸されていたとしても、持ち主に自分のために家を支配する意思がなかったとは言えない。

判決の理由の食い違いを上告の理由から外した法律は、憲法に反しないとした。審級制度をどうするかは法律で決めてよいためだ。結論として上告を退けた。

経済関係罰則の整備に関する法律が憲法25条に反しないことは、大法廷の過去の判決から明らかだとした。

最高裁が自ら判決をやり直し、Ａを懲役10年、Ｂを懲役5年とし、一審での勾留日数90日ずつを刑期に算入したうえで、犯行に使った刃物4本と懐中電灯を没収した。

土地所有者が一度借地権を認めた以上、後から登記などがないことを理由に借地権を否定することは許されない。そのため上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張は、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。

逮捕手続書は不要なことを書き足しただけで偽造ではないとし、事実誤認や刑の重さへの不服は再上告の理由にならないとして退けた。

二審の手続に違反はなく、弁護人が指摘した点についても二審の扱いは違法ではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

相手が被告人の怖い経歴などを知っているのにつけ込んだ恐喝では、その事実は脅しの方法を示すのに必要で、起訴状に書いても違法ではないとした。

二審は規則に沿って正しく審理しており、審理不足や、証人に質問する機会を不当に奪ったとはいえないと判断した。

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

以上から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法38条3項がいう「自白だけでは有罪にできない」の「自白」にあたらないとした。経験則違反もないとした。

勅令が無効であることを前提にした主張は採用できず、記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。