1992年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
退職慰労金の再決議と取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が1987年3月の定時株主総会で、退任した取締役と監査役に退職慰労金を贈る決議をした。これに対し、決議の取消しを求める人たちが裁判を起こし、一審で決議を取り消す判決が出た。すると会社は1988年3月の定時株主総会で、慰労金の総額を明示したうえで同じ議案を可決した。この二回目の決議は、一回目の決議の取消しが確定した場合にさかのぼって効力を生じ、支給時期を1987年3月31日とする内容で、取消訴訟なども起こされずに確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は一回目の決議を取り消す判決を出した。二審の東京高等裁判所は、訴えを続ける利益がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、二回目の決議が確定している以上、一回目の決議の取消しを求める訴えの利益はないとした。 一回目を取り消しても二回目の決議が代わりに効力を生じるので、取り消す実益はなく、他に特別な事情もないとした。 取締役らへの過料の制裁を求めるのに取消しは法律上必要なく、立証上の便宜だけでは訴えの利益を認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第605号
- 事件名
- 株主総会決議取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決議を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和63年（ネ）第330号 1988.12.14訴えの利益がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成1年（オ）第605号 1992.10.29 判決棄却 この判決 |
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