1958年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
解散後の組合での組合員の死亡と手形金
結果 棄却向き―
| あらまし | ある組合の組合員の一人が、ほかの組合員全員（D、E、F）の承諾を得て、組合員みんなの共有のお金を借りた。この組合員は、全員の同意のもとで、返済を確実にするために、組合員の一人であるDを受取人とする約束手形を出した。この手形の金額の支払いを求める裁判が起こされた。手形を出した組合員は、Dが一人で手形の権利を使うことはできないと主張した。さらに、組合員が死亡すれば法律上は組合から抜けたことになるという民法の規定（679条1号）もあてはまると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、すでに解散した組合では組合員が死亡しても組合から抜けたことにはならないと判断した。そのうえで、手形を出した組合員の言い分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 手形はもともと組合員全員の同意で、Dを受取人として出されていた。そのため、Dが一人で手形の権利を使うことにも、全員の同意があらかじめあったといえる。 死亡で組合から抜ける規定は、組合が続いていることを前提にしている。相続人が当然に組合員になると、組合員どうしの信頼関係がこわれるのを避けるための規定だ。 解散した組合では、死亡を脱退とみる必要はない。亡くなった人が持っていた、残った財産の分配を求める権利を相続人が受け継げば足りる。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第66号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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