1961年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権の後に結んだ長期の賃貸借と競落人
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が家屋に抵当権を設定した後、家屋の持ち主（株式会社Ｅ）はこの家屋を株式会社Ｄに期間20年で貸し、引き渡した。その後、抵当権を持つ会社が競売でこの家屋を買い受け、家屋に住むＤの店員とその妻に明渡しなどを求めた。住んでいる側は、Ｄの借りる権利を買い受けた会社に主張できると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、賃貸借は抵当権の設定より後に結ばれたので、Ｄは3年を超えない範囲でも、借りる権利を買い受けた会社に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権の設定後に結ばれた期間20年の賃貸借は、3年以内の部分も含め、抵当権者で競落人でもある会社に主張できないとした二審の判断は正当だとした。 買い受けた会社が、Ｄが家屋を借りて住んでいると知って競落しても、それだけで貸主の立場を引き継ぐことにはならないとした。 店員とその妻は、Ｄとは別に家屋に住む独自の権利を主張していないため、明渡しを拒めないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第235号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1957.12.16Ｄの借りる権利は買い受けた会社に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第235号 1961.06.23 判決棄却 この判決 |
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