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1961年6月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

不法に消された抵当権登記の回復

結果 棄却向き―

あらましお金を貸した人などが持つ抵当権の登記が、その抵当権者の知らないうちに不法に抹消された。抵当権者は登記を元に戻す手続き(回復登記)をするため、登記の上で利害関係を持つ第三者に承諾を求めた。第三者の側は、回復登記で思いがけない損害を受けるかどうかによって承諾する義務があるかを決めるべきだと主張して争った(事件名は損害賠償請求)。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は第三者の主張を認めず、第三者側は最高裁に上告した。
最高裁の判断

登記は、権利を第三者に主張できる力(対抗力)を生む要件だ。この力は、法律上なくなる理由が生じないかぎり消えない。

抵当権の登記が抵当権者の知らないうちに不法に抹消されても、対抗力は失われない。抵当権者は利害関係のある第三者に回復登記への承諾を求めることができる。

第三者は回復登記の前からもともと抵当権を否定できない立場にあり、回復登記で実際の損失は受けない。そのため承諾を拒めないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1961年6月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第2号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.10.04第三者の主張を退けた ―1957.10.04―第三者の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第2号

1961.06.16 判決棄却 この判決
1961.06.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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