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1966年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

入会権の確認は住民全員で訴える

結果 その他向き―

あらましa部落の住民の一部が、ある土地に所有権取得の登記を持つ相手を訴えた。住民らはまず、時効で土地の共有権を得たとして、1人につき持分330分の1の移転登記を求めた。さらに、これが認められない場合に備えて、住民らの総有や財産区の所有を理由とする登記の抹消と、部落の住民が全体として持つ「入会権」の確認も求めた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、時効で共有権を得たとする移転登記の請求を退けた。一審と二審は、登記の抹消や入会権の確認の請求についても中身の判断をした。
最高裁の判断

入会権は部落の住民全体に帰属するので、確認の訴えは権利者全員でしか起こせず、一部の住民による請求や総有を理由とする抹消請求を却下した。

土地が財産区のものだという理由で登記の抹消を求めるなら、原告となるべきは財産区であり、住民らには訴える資格がないとして却下した。

部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。

裁判年月日
1966年11月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第650号
事件名
所有権移転登記手続請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求の中身について判断した ―――請求の中身について判断した―
二審仙台高等裁判所

昭和32年(ネ)第395号

1958.12.16移転登記の請求を退けた ―
1958.12.16―移転登記の請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和34年(オ)第650号

1966.11.25 判決その他 この判決
1966.11.25判決その他この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
山田 作之助賛成―

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