1963年12月25日　最高裁判所第二小法廷　判決

レコードの有線放送と出所の明示

結果　その他向き―

あらまし	有線放送を行う事業者が、レコードを再生して有線放送していた。これに対し、そのレコードの著作権をもつ録音者らが、著作権の侵害だとしてレコードの使用禁止などを求めた。事業者は、録音者の権利はレコードを複製する権利だけで、有線放送には及ばないと争った。
それまでの判断	二審の札幌高等裁判所は、レコードの著作権には有線放送も含まれるとしたうえで、使用のたびに作曲者、編曲者、作詞者、演奏者、歌唱者の氏名まで示すよう事業者に命じた。一方で、侵害を防ぐにはこの出所の明示で足りるとした。
最高裁の判断	レコードの著作権には、録音された音楽を再生して有線放送する権利も含まれるとし、複製の権利だけだとする事業者の主張を退けた。本件の有線放送は法律上の「放送」ではなく「興行」にあたり、事業者は使用のたびに出所を示す義務を負うとした。録音者側の不服も退けた。請求は録音者の権利に基づくものなので、示すのは録音者の名で足り、作曲者や歌手などの氏名までは不要だとして、二審判決を変更した。

あらまし

有線放送を行う事業者が、レコードを再生して有線放送していた。これに対し、そのレコードの著作権をもつ録音者らが、著作権の侵害だとしてレコードの使用禁止などを求めた。事業者は、録音者の権利はレコードを複製する権利だけで、有線放送には及ばないと争った。

それまでの判断

二審の札幌高等裁判所は、レコードの著作権には有線放送も含まれるとしたうえで、使用のたびに作曲者、編曲者、作詞者、演奏者、歌唱者の氏名まで示すよう事業者に命じた。一方で、侵害を防ぐにはこの出所の明示で足りるとした。

最高裁の判断

レコードの著作権には、録音された音楽を再生して有線放送する権利も含まれるとし、複製の権利だけだとする事業者の主張を退けた。

本件の有線放送は法律上の「放送」ではなく「興行」にあたり、事業者は使用のたびに出所を示す義務を負うとした。録音者側の不服も退けた。

請求は録音者の権利に基づくものなので、示すのは録音者の名で足り、作曲者や歌手などの氏名までは不要だとして、二審判決を変更した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	札幌高等裁判所1959.05.29使用のたびに作曲者や歌手などの氏名まで示すよう命じ、出所の明示で足りるとした　―	1959.05.29	―	使用のたびに作曲者や歌手などの氏名まで示すよう命じ、出所の明示で足りるとした	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和34年（オ）第780号等 1963.12.25　判決その他　この判決	1963.12.25	判決	その他	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
奥野健一	賛成	―	裁判長
山田作之助	賛成	―
草鹿浅之介	賛成	―
石田和外	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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