1964年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
法人でない団体の成立要件と財産
結果 棄却向き―
| あらまし | 外地からの引揚者が杉並区で結成した「連盟の杉並支部」は、マーケットの運営などを行い、地主との契約で土地を借りていた。その後、新しく設立された会社が支部からこの借地権を譲り受けた。会社は、土地を使い続ける支部の元構成員ら(裁判では上告人)に対し、地主に代わって建物の撤去と土地の明渡しを求めた。元構成員らは、独自の定款がない支部は権利を持てず、借地人にはなれないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、支部を法人でない団体と認めて借地権を認め、会社の請求を認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 法人でない団体と言えるには、組織があり、多数決で決め、構成員が変わっても存続し、代表や総会、財産管理などが定まっている必要がある。 そうした団体の財産は構成員全員の共同のものだ。杉並支部は本部から独立した団体の実体を持ち、構成員全体が支部の名で借地権を得た。 不法占有者を地主が排除しないときは、借地人が地主に代わって明渡しを求められる。元構成員らの上告を退け、会社の請求を認めた二審を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1029号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.06.21会社の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1029号 1964.10.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。